要介護認定を受けていると、障害者控除ができます

私は親と弟を所得税法上の扶養親族に入れています。

たまたま、弟が特別障害者に該当することが分かり、手続きを調べていた時に、要介護認定を受けている両親の障害者控除が受けられることが分かりました。

税金が少ないに越したことはないでしょう。

過去に遡って、還付申告の手続きをしました。

税金は控除できるものを知って、手続きしましょう。

障害者控除を受ける要件
税務署での手続き
戻ってくる税金の金額
源泉徴収票がないとき
住民税の還付

障害者控除を受ける要件

両親と弟の生活費を私が支払っているので、もともと扶養控除を受けていました。

所得税法上の扶養を入れる要件は、４つあります。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典：国税庁　No.1180扶養控除

さらに、親は要介護認定を受けており、所得税法上の障害者に該当することがわかりました。普通知らないですよね。以下、（5）に該当するんですね。

障害者に認定してもらうには、市町村長等に障害者認定をしてもらう必要があります。

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

出典：国税庁　No.1160　障害者控除

区役所に行って、両親の介護保険証と身分証明書、私の身分証明書を持って行き、約15分で「障害者控除対象者認定書」を発行してくれました。

税務署での手続き

税務署で過去５年分まで還付しに行きました。過去5年までが還付可能です。今は、2020年なので、2015年からです。

確定申告していないサラリーマンは、還付申告をします。確定申告済みなら、更生の請求という手続きです。

その時に必要な書類です。

源泉徴収票（控除を受ける人、扶養対象者）

身分証明書（控除を受ける人、扶養対象者）

障害者控除対象者認定書、障害者手帳

マイナンバーカード、通知書（番号が分かればOK）

通帳

印鑑

書類を用意して、税務署に税務相談の予約をしました。

税務署に書類を持って行って手続きします。

税務署では、税務署に設置されているe-taxで自分で操作するように言われました。税務署の人は後ろで見ていて、分からなかったら教えてくれます。

高齢者だと大変かもしれません。その場合はもっとサポートしてくれないと困りますね。

税務署に行かなくても、自宅でe-taxにログインして申請することもできます。

但し、マイナンバーカードとICカードリーダーで手続きするか、税務署にIDとパスワードを発行してもらったうえで、手続きする必要があります。

初回は、難しいことは覚えなくても、書類だけ整えて、税務署に相談に行けば良いと思います。

戻ってくる税金の金額

結局、戻ってくる金額が知りたいですよね。

私の場合、扶養控除は、弟は38万円、両親は58万円×2人分です。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族		38万円
特定扶養親族		63万円
老人扶養親族	同居老親等以外の者	48万円
老人扶養親族	同居老親等	58万円